武蔵村山市議会 2022-12-06 12月06日－21号
また、実証研究事業、これ始める前に教員等に対して説明会が行われているはずだと思いますけれども、これはいつ説明会を行ったのか、またその説明会で行われた質疑等について教えてください。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 本事業の実施に当たりましては、事業の概要を８月末の校長会において説明をいたしております。
また、実証研究事業、これ始める前に教員等に対して説明会が行われているはずだと思いますけれども、これはいつ説明会を行ったのか、またその説明会で行われた質疑等について教えてください。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 本事業の実施に当たりましては、事業の概要を８月末の校長会において説明をいたしております。
児童・生徒、保護者、教員等から意見、アンケートとか、そういう意見聴取をしているでしょうか。また、そういう考えはあるでしょうか。 ２つ目、体育着、上履き、かばん等の学校指定についてお伺いいたします。色など一定の条件を満たせば、特に学校指定の業者から購入しなくてもいいのではないかという意見も寄せられています。学校指定をやめている例はあるでしょうか。
〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 関係する教員等との話合い等の場でございますが、現在でも拠点校の校長、巡回校の校長も含め、指導室においてそういった機会は持ってございます。これからもそれをより充実させて、現場の意見等も常に聞きながら対応してまいりたいと思います。
こうした全員面接のほか、日々児童生徒から寄せられる相談において、支援を必要とする課題等があった際には、教員等と情報共有の上、学校としての支援について検討を行うとともに、福祉的な支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーを活用し、福祉関係機関等へのつなぎを行っているところでございます。
ただ、こういった服務事故、重大な事故を起こした教員等につきましての情報というところでは、ある程度区教委との共有というか情報のところで、当然そこはなされるところだと思いますので、そういった中で東京都のほうも、そのところについてはそれぞれの地区の区教委が報告を申し上げたところで、東京都のほうでの様々な処分につながっているところかと思うので、その辺のところの情報と協議というところは、都のほうともやっていく
東京都が令和三年度から都内十校で実施している小学校教科担任制モデル事業では、教科担任制のための専科教員を加配し、他の教科については、学級担任及び専科教員等が分担して指導を行う中学校並みの教科担任制に取り組んでいます。
御提案いただきましたプール全体を覆うメッシュシートの設置につきましては、シート自体を支える方法やシートを固定する箇所の強度などの課題、また、プール水面に蓋等をつける内容につきましても、固定方法や材質によっては教員等の負担にもつながるため、ハード面、ソフト面での課題があるものと考えてございます。
さて、一方、国では、学習が高度化する小学校高学年において、各教科の系統性を踏まえながら、専門性の高い教科指導を行うとともに、教員の持ちこま数軽減など、学校の働き方改革を進めるため専科教員の配置充実を図り教科担任制を推進するとしていますが、教員等の配置は進んでいません。
また、教員等による軽井沢風越学園の視察研修を実施し、参加者は各校において還元研修を行いました。また、研究奨励校においては、多様な学び、主体的な学びを進める授業実践の研究を実施することで、第三次学校教育基本構想に基づく学校づくりを推進いたしました。 少し進んで、370、371ページをお開き願います。
特別支援教育に見識の高い方を委員長として、医師、心理士、教育相談員、特別支援学校の教員、市内教員等で構成しております。委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は前任者の在任期間としております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。 ◆18番（沖野清子君） 就学支援委員会は年８回開催されているということでございますけれども、その内容として公表できることがあれば教えてください。
この方針を踏まえて文部科学省では、子どもたちが性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないよう教育啓発活動の充実、学校等での相談を受ける体制の強化、わいせつ行為をした教員等の厳正な処分、社会全体への啓発等について、関係府省とも連携を図りながら取組を強化してまいりますとの一環で、その中で取り組まれているものです。昨年度、今年度とモデル校での授業が行われており、来年度から本格実施となります。
令和五年度から開始し、令和七年度末を目途に移行する、②平日の運動部活動の地域移行はできるところから取り組み、休日の移行状況等を検証し、さらなる改革を推進する、③地域におけるスポーツ機会の確保、多様なニーズに合った活動機会の充実等、④地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働の推進、⑤スポーツ指導を希望する教員等について、各教育委員会が兼職兼業の考え方を整理、⑥学習指導要領については次期改訂時での見直しを
学校の課題の二つ目は、区立小・中学校における教員等の配置と働き方改革についてです。 全国的に教員の確保には多くのご苦労があると聞いています。今後もしばらくは、児童・生徒の増加や三十五人学級の進行とで、北区でも、ますます教員の確保は大変になってくるのではないでしょうか。 そこで、以下、質問をいたします。
次に、中途退学を防ぐための、区と中学校、高校の連携強化を目的として、これまで、生徒の支援に関わってきた中学校の教員等が参加して開催する高校ごとの個別会議を、今年度から新たに実施します。更に、中高相互の生徒の情報交換を年に３回実施を予定しており、課題のある生徒へのより効果的な支援につなげてまいります。
全体からアンケートを取ったわけではございませんが、英語科の教員等からの話も加味しますと、何か、これがあったことによっての不安というところでは把握はしておりませんし、そういった声はないというふうに認識しております。
148 ◯教育部参事（長崎将幸君） 部活動指導員及び臨時教員等の募集の現状についてお答えいたします。 まず部活動指導員につきましては、学校が指導員を希望する部活動に応じて日野市で公募しており、応募資格は学校において当該部活動の指導経験がある方、またはこれに準ずる経験がある方としております。
荒川区では、幼稚園教員等を対象に様々な研修を毎年実施し、教育活動の充実を図っております。また、各園では、学識経験者を招いた研修を積み、教育の質の向上に努めてございます。 教員を含め、各園では、支援員や介助員につきましても、多くの経験を積み、その専門性を高めてございます。
そのような場合、教育委員会としても、学校内で、例えば幾つか算数少人数学級とか、必要に応じて学力強化の対応とか、日本語支援が必要な分ということで教員が加配されているケースもございますので、そのように教員を応援で使っていただく、また、ほかの学校から同じように教員を必要に応じて、会計年度の教員等のＯＢなどを回させていただく、それから、本質問でも答えましたが、学力パワーアップ講師とか学級経営支援員等、会計年度任用職員
こちらでは様々な教育課題への適切な対応に向けて、区立小中学校の教員等の専門性を高め資質の向上を図るとともに、学校全体の教育力の向上に向けて、学校マネジメント研修をはじめ各種の教職員研修を実施してまいります。 次に、ページが飛びまして四二ページになります。四二ページの国際理解教育の推進を御覧いただければと思います。
都立学校では、国の通知に基づき、各学校で生徒、保護者、教員等で下着の色の指定やツーブロックと呼ばれる髪型禁止など６つの項目において校則の見直しを進めた結果、６つの項目のうち５つの項目について全ての学校で校則から廃止することが確認されております。